金融機関やカード会社からのメールやWEBサイトを装い、クレジットカード番号や銀行の暗証番号を搾取する詐欺行為です。名前の由来は釣りを意味する「fishing」が始まりです。主な手法として、メールの送信者を金融機関やカード会社の問い合わせ窓口のメールアドレスを記載しメールを送りつけます。本文の内容には、個人情報を入力するよう促す案内文と変更手続きを行うWEBサイトのリンクが掲載されています。クリックすると登録画面が表示され、そこに入力した個人情報がフィッシング詐欺の主犯者に送信されるようになっています。本物のWEBサイトと見分けがつかないほど、巧妙にできている為、注意が必要です。

身に覚えがない「債権回収」や「有料アダルトサイト利用料」などの名目のメールが届くことがあります。不正請求には脅しの文句が書かれています。怖くなって文面にかかれてあるところに電話をかけてしまったり支払わなくては？と思いがちですが、そのような内容のメールは無視してください。気になるようでしたら生活センター等に相談をおすすめします。下記は不正請求の可能性がありますので注意が必要です。

● 国民生活センター（悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています）
● 総務省（公表資料・報道資料）
● 警視庁（情報セキュリティ広場）

フィッシング詐欺の原因となるメールの大半がメールの差出人を詐称しています。実在する企業のメールアドレスが表示されている場合も送信元が詐称されている場合がありますので、会社名やメールの内容をそのまま信用してしまうのは危険です。クレジット情報や個人情報の確認を求めるような内容のメールが届いたら、要注意です。 また、疑わしいメールに書かれているリンクのクリックはしないことをお勧めします。

ネット詐欺とも言える行為が最近増えております。身に覚えのない請求であれば、支払わないのはもちろんのこと無視していただくのが最善の方法です。このような相手にメールで抗議したところで何ら効果はなく、むしろ、メールアドレスが存在することを知らせてしまうことになってしまいます。
また公的機関より法的根拠に基づいた要求がない限りは会員の方の個人情報を開示するようなことは一切ありません。この点についてはご安心下さい。トラブルになりそうな時は警察に相談することをお勧めします。